有給休暇取得のための基本。付与日数等、損をしないために知っておきたいこと。

他の先進国と比較して、日本の有給休暇取得率が低いと言われています。

2017年に、世界最大の総合旅行サイト、エクスペディアのエクスペディア・ジャパンが、有給休暇の国際比較調査を実施しましま。

結果、日本は2年連続最下位となっています。

出典：we love.expedia 引用：【世界30ヶ国 有給休暇・国際比較調査2017】日本の有休消化率、2年連続 世界最下位｜エクスペディア

まず、有給休暇は正式名称を「年次有給休暇」と言います。
企業によっては「有休」「年休」「年次」など、色々な略しかたで呼ばれています。

有給休暇は、文字の通り「お金をもらいながら休める」ものです。
賃金が発生しながら休むことができるので、生活を圧迫することなく、心と体を休めることができます。

有給休暇は、働いていれば誰にでも平等に付与されます。
ただし、勤続日数が一定の期間後、そして勤務日数によって、付与される日数が変わってきます。

この付与日数がちょっと複雑で分かりにくいです。
自分自身の有給休暇保有日数が、分からなくなる最初の箇所なのかなと思います。

次の項で分かりやすく説明します。

有給休暇が初めて発生するのは、勤めた企業に採用された日から6か月後になります。
これが1年後に付与されたりするのは、完全に労基法違反です。

一部企業で就業規則や労使協定により、採用された日から有給休暇が発生する企業もあります。

採用されてから6か月後に発生すると話しましたが、出勤率が悪いと付与されないなんてこともあります。

有給休暇を発生させるためには、算定期間の8割以上を出勤していることが必要となります。

出勤率の求め方は、以下の通りになります。

出勤率 ＝ 出勤した日 ÷ 全労働日

上記の計算式で出た答えが8割以上なら、有給休暇が付与されます。

遅刻や早退を多くしたとしても、出勤していることには変わりがないので、出勤日に計上します。

遅刻早退は「出勤日に計上しない」と勘違いしている方もいるので、注意が必要ですね。

計算式内の全労働日とは、算定期間内のすべての日数から、会社の休日を引いた日数になります。

ちなみにですが、休日労働や代休取得、天災での企業休業などは全労働日に含まないので注意してくださいね。

欠勤などを多くしてしまい8割以下だった場合、有給休暇が発生するかは、企業の就業規則によって違います。

その際の付与は、10日ではなく11日の付与になります。

会社の就業規則、もしくは採用時に渡される雇入労働条件説明書に記載がされていますので、一度読んでおくといいです。

厚生労働省の発行している「有給休暇ハンドブック」に『一般の労働者』と記載されていたので、同じように記載しました。

ですが、この「一般の労働者」が何を指すか。
誰もが思うイメージだと、週5日勤務で1日8時間雇用の正社員が対象と思いがちです。

ですが、そのイメージは間違いです。
正社員だろうとアルバイトだろうと、定められている日数、もしくは時間を超えていれば同じ日数付与されます。

そして、一週間に1～4日働いているパートタイマーの方は、パートタイム労働者の有給休暇付与日数表のとおりに付与されます。

ただし、週に30時間以上働いている方も一般の労働者の表が適用になります。

10月1日に、新たに付与される11日と前年付与10日をプラスした21日が、自分の保有日数となります。

〇上記説明での有給休暇繰越の考えかた。

一般の労働者が1年目に10日付与されたものは、2年6ヶ月目の有休が付与される前日までに10日分有休消化をしていないと消滅します。

〇上記説明での有給休暇付与と失効日数の考えかた。

有給休暇の保有日数を知っている方でも、発生年ごとに何日保有日数があるのかを知らない、もしくは忘れている方がいます。

この時、もし発生年ごとに把握していないと、前年発生分の有効期限が切れて失効してしまう可能性があります。

有効期限が切れてしまうと、有給休暇を捨てたことと同じになります。
有給休暇を自己管理する際は、発生年ごとに管理すると有効期限切れにならずに済みます。

有給休暇は労働者に与えられた権利の一つですが、取得する際にも条件があります。
希望した日に必ず有休が取れるわけではありません。

気をつけたいポイントをお話しします。

有休は、いつ申請してもいいわけではありません。
これについても、就業規則に記載されています。

例えば、

・有休希望日の7日前までに申請。
・有休希望日の3日前までに申請。
などなど、企業によってそれぞれだと思います。

また、急な体調不良でお休みした場合、後日承認で有給休暇が認められたりもします。

ホント、会社ごとにそれぞれなんです。
「友人の会社が3日前だから、うちも同じだろう」
なんてことは考えず、就業規則を一読してください。

期日までに申請したからと言って、絶対に休めるとは限りません。
凄く忙しい日に休まれたら、仕事が進まなくなります。
そこは会社として避けたいところ。

有給休暇は労働者の権利ですが、会社にも認められている権利があります。
それが時季変更権です。

ただし、時季変更権については「いつも人手不足で忙しいから付与できない」と言うよりも、会社ごとにある繁忙期（例えば宿泊業なら大型連休中）に使うものだと思います。

それでも会社側として、人員配置の見直しなどの配慮をし、それでもダメな場合になります。

何も対応もせず、またいつも人手が足りないことを理由に、時季変更権を使うことはできません。

有給休暇を取得する際に、上司に理由を話す必要はありません。

どんな理由だろうと、時季変更権の項で話したこと以外で、付与しないことは認められていません。

休む理由によって、有休を認めるか認めないかは、判断理由にはならないからです。

なので、理由を話す必要はありません。

ただ、上司との関係もあるでしょうから、聞かれたら答えてあげてもいいかと思います。

旅行に行くなら、おすすめの場所を教えてくれるかもしれないですし、その会話から関係がよくなって、より有休を取りやすくなるかもしれないです。

など、守られていない会社はあります。

上の3つは、僕の友人が勤めていた会社の話です。

友人は会社と話したそうですが、
「就業規則で決まっている」
たった一言で話にならなかったそうです。

当たり前ですが、法に違反しているので、就業規則で定めていても意味がありません。

結果、友人は転職しています。
今は、忙しい中でも有給休暇を以前より取得できていると聞いています。

この記事を読まれている方で、同じような思いをされていたら、思いきって転職もありだと思います。

有給休暇の基礎的な部分をお話ししました。

有給休暇は請求行為になりますので、会社が勝手に付与してくれることはありません。
お金をもらって休めるのに、休まないのは損です。

有休取得に対して、雰囲気の悪い職場だと、申請を出すのにも勇気がいると思います。

まずは、家族や大切な方の誕生日や自分の誕生日に、有給休暇を申請してみてはどうでしょう？

自分の意識を変えることも大切だと思います。